業務案内

コンサルティング、所得課税部門、資産課税部門、消費課税部門等がある国税・地方税の中でも、税理士法人むさしセントラルが得意とする分野は、

「相続税」「贈与税」「所得税」「法人税」「消費税」の5税目です。

経営の面でも、相続・事業承継の面でも、タックスマネジメントに基づいた資金管理が大切です。

節税から納税資金確保まで、トータルにコンサルティング致します。

相続・資産税
法人の方
個人の方

相続・資産税

相続が発生する前に対策を

円満な相続と円滑な事業承継をサポートします

相続には様々な手続きが必要となりますが、大半の方が初めての経験で何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

相続税の事前のシミュレーションやご家庭に合わせた相続プランニング、特例などを活用した生前贈与など、お悩みに合わせた相続対策をご支援いたします。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度
  • 教育資金一括贈与の非課税特例
  • 特例事業承継税制

相続が発生したら

円満な相続をサポートします

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどお手伝いいたします。

事業者の方の相続

貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をサポートします

事業承継を行う為には事前の準備が大切です。

国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、適用期限令和9年12月31日までの時限的な特例措置が設けられました。

  • 対象株式が100%に
  • 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に
  • 雇用確保要件が実質撤廃に
  • 受贈者の範囲拡大

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和6年3月31日までとなります。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください

相続対策をご検討の方

相続対策をご検討の方

円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。

現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、どのくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。


■サービス内容
・相続税シミュレーション
・生前贈与
・遺言書作成
・土地の活用

ご相談下さい

相続が発生した方

相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。

節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。

専門家として「争続」にならないよう丁寧な対応を行って参ります。

ご相談の流れ

1.ご面談
相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。その上で相続税の概算額をお伝えいたします。
2.料金のご提示
初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。


3.相続税申告書の作成
お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。

4.書面添付制度
相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。

5.アフターフォロー
税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。


相続税額の早見表


法人の方

税務会計

税務会計

税務・会計の専門家として、様々なリスクから経営者を守ります。

会計周りをしっかり地固めすることで、経営基盤が確かなものとなり安定した事業経営に繋げることが出来ます。

当事務所では担当スタッフがご訪問し経営状況の確認、レポートの作成を行い分かりやすく現在の経営状況を可視化いたします。またそのレポートを基にどのような資金繰り対策を行うべきか改善方法をご提案させていただきます。

また、当事務所ではクラウド会計システムの導入支援も行っております。自計化を行い確実なデータで効率的により良くしていきましょう。

FXクラウドシリーズ
戦略給与情報システム
経営者お役立ち情報


相続対策を踏まえた多角的な支援

創業支援

相続対策も考慮した経営アドバイスを行います。

将来、自社株式も相続財産となることが想定されますが、優良企業であるほど株価が高くなり相続税の負担も増えてきます。

株価対策や事業承継へのプランニングなどをご提案させて頂きます。

また、不動産オーナーの方に資産管理会社の設立支援や不動産の法人移転に関するご支援も行っておりますので、是非ご相談ください。

事業承継

事業承継

長く生き続ける企業へと繋げるためのお手伝いをいたします。

「100年企業」へと成長させ続けるためには、想像以上のエネルギーが必要となります。
今まで築き上げた我が子のような企業を、次の人へ託すには気がかりなことが多々あると思います。

・後継者が決まっていない
・事業承継時に相続問題も絡んでくる

こういったお悩みの方は是非当事務所までお問い合わせください。

公平中立な立場の視点から最適なプランをご提案いたします。

≫ 詳しくはこちら

創業支援

創業支援

創業期の勢いをしっかり後押しいたします。

夢を遂に実現する会社設立のタイミングは非常に大事なポイントとなります。
経営基盤の計画立て等、確実に設立の波に乗れるようご支援いたします。

また、様々な慣れない手続きが発生するのも設立のタイミングならではの出来事です。
金融機関への資金調達、補助金・助成金制度利用への申請といった手続き面でのご支援も行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。

≫ 詳しくはこちら

経営支援

経営支援

PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。

安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。
当事務所ではこのPDCAサイクルを軸に、

P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定

といった内容で、皆さまの経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。

補助金・助成金・融資情報
経営改善の支援
業績予測と納税額の早期通知


個人の方

難しく複雑な書類作成や、手間がかかる記帳で大変な思いをしていませんか?

難しく複雑な書類作成や、手間がかかる記帳で大変な思いをしていませんか?

税務署からの問合せは当事務所が一次対応しますので安心です。多忙な個人事業主様が業務に専念するために、複雑で面倒な確定申告は税理士法人むさしセントラルにお任せください。

法人設立の場合、個人と違って色々と手続きが複雑です。青色申請や役員報酬の決め方、課税所得の算出など、わからない事や届出を忘れていると大きな負担になる事も多くあります。我々を頼ってください。

日本税理士会連合会では、税理士の業務ついて、以下のような分類をしています。

日本税理士会連合会では、税理士の業務ついて、以下のような分類をしています。
  1. 税務代理、税金の申告、申請、請求、不服申し立てなど、税務調査や処分に対する主張について代行する業務。
  2. 税務書類の作成申告書等の書類を作成してもらう事。
  3. 税務相談税務に関する申告書等の作成に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談してもらう事。
  4. 会計業務財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他の事務を行ってもらう事。

租税に関する訴訟の補佐人租税に関する訴訟において、弁護士とともに出頭・陳述して納税者を補佐する事。

所得税確定申告

所得税確定申告
  • 個人事業を営んでいる方
  • 不動産賃貸オーナー
  • 給与収入が2,000万円を超える方又は副収入が20万円を超える方
  • 2箇所以上から給与の支払を受ける方
  • 多額の医療費を支払った方
  • 借入金によって住宅を購入、増築した方
  • 同族会社の役員で、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃借料を受け取っている方

譲渡所得申告

譲渡所得税に関わる申告業務を行います。

  • 上場株式を売った収入がある方
  • ゴルフ会員権を売った方
  • 土地や建物など不動産を売った方若しくは売買を検討している方


贈与税 確定申告

  • 住宅取得等資金の贈与の非課税特例を適用される方

  • 相続時精算課税制度の選択をご検討の方

  • 夫婦間での居住用不動産等の贈与をご検討の方

  • 自社株式や不動産など複雑な評価を要する財産の贈与をご検討の方